Japan

日本企業による気候変動政策への関与

日本政府は2020年に、2050年カーボンニュートラル目標を発表し、2021年には、2030年の二酸化炭素排出量の削減目標を引き上げると発表しました。これらの目標を達成するための気候変動政策や政府の目標設定に、日本企業は幅広い影響を与えています。このプラットフォームは、5,500以上のデータから抽出された、影響力のある活動の分析にアクセスすることができます。

下図は、日本で事業展開を行い、気候変動に最も大きな影響を与える大企業の、気候変動政策への関与をマッピングしたものです。（ これらの企業の選定方法についてはこちら をご覧ください ）

「気候パフォーマンス・バンド」はパリ協定に基づく気候変動政策に対する企業の全体的な立場を示したものです。左側が最も反対的な立場、右側が最も支持的な立場になっています。「関与の度合い」は企業が気候変動政策にどれだけ積極的に関与しているかを示しています。最も関与している企業がグラフの上方に位置します。グラフにカーソルを合わせると各企業スコアの概要が表示されます。また、各企業スコアの詳細は下表で確認できます。

日本の業界団体とその気候変動政策への関与に関する情報は、業界団体 のページをご覧ください。